不動産投資のしつこい勧誘・営業電話の断り方

不動産投資に関して問い合わせをしたところ、その後もしつこく電話などで勧誘してきた…という経験がある人もいるでしょう。しかし、そのようなしつこい営業電話で良い物件が紹介されるケースは少ないため、きちんと断る必要があります。

とはいえ、なかなか営業電話を断れれない…という人もいると思うので、この記事では不動産投資のしつこい勧誘・営業電話はどのようにして断れば良いか?について解説していきます。

不動産投資の良くある勧誘事例と勧誘する理由

不動産投資に関する良くある勧誘事例は以下のような事例です。

  • この低金利時代にローンを組むのがお得です!
  • 年金も期待できない時代は資産形成が重要です!
  • 都内の人気エリアなので利回りは安定しています!
  • 空室保証があるから安全ですよ!

電話営業では、相手に興味を惹かせる必要があるため、上記のように興味が出るようなことを前面にアピールするような内容が多いです。

うまい話には裏がある

もちろん、前項のような勧誘事例の内容は、全て嘘というわけではありません。ただし、このような勧誘時には「大事なことを隠してメリットだけ伝える」可能性が高いのも事実です。

たとえば、低金利時代にローンを組むのは確かにお得ですが、今後の金利変動のリスクを話さない。「都内の人気エリア」という漠然として情報だけで、利回りは安定しているという不確実な情報だけ伝える。空室保証は家賃下落リスクがある点は伝えない。などなど、不動産投資のリスクやデメリットは隠して「良いこと」だけを伝えるケースが多いのです。だからこそ、しつこい勧誘はきっぱりと断らなければいけません。

不動産会社が営業電話をする理由

不動産投資をする際は、勧誘の電話を受けるのではなく、不動産会社ときちんとした関係性を築き、優良な物件情報を定期的に得られるような間柄になりましょう。というのも、電話でしつこく勧誘するということは、持っている物件が魅力的でない場合が多いからです。

当然ながら、紹介する物件が魅力的であれば、たくさんの投資家から問い合わせが来るでしょう。しかし、勧誘の電話をしつこくするくらいなので、その物件情報はニーズがない…言い換えると収益性の低い物件というわけです。そのため、しつこい電話勧誘には優良物件は少ないので、そのような勧誘は断る必要があります。

不動産投資のしつこい勧誘の断り方

不動産投資のしつこい勧誘の断り方としては以下が挙げられます。

  • はっきりと断る
  • 連絡してこない断り方をする
  • しつこい場合は機関へ相談する
  • 個人情報の削除を依頼する
  • そもそも無暗に問い合わせしない
  • 本社に連絡をする

まずは、そもそも無暗に問い合わせをして、個人情報を流出させないことが重要です。その上で、上記を意識してきちんと断るようにしましょう。

はっきりと断る

まずは、基本中の基本ですが電話口ではっきりと断ることです。不動産会社が電話営業する際には、電話営業をした結果をメモしたり、データベースに入力したりするのが一般的です。そうしないと、過去のどのような話をしたか分からないまま電話営業することになるからです。

言い換えると、何度も営業電話をかけてくるということは、しつこく電話営業すれば話を聞いてくれるかもしれない…と思われているということです。そのため、その会社から物件情報をもらう意思が全くない場合は、はっきりとその旨を伝えましょう。そうすることで、不動産会社もトラブルを防止するために、しつこい電話営業をすることもなくなります。

連絡してこない断り方をする

また、連絡してこない断り方をするという方法もあります。たとえば、「ほかで物件を購入した」などと返答すれば、その不動産会社では「他決(ほかで決まった)」などとチェックされ、電話するリストから除外されるのでしょう。

「ほかで物件を購入した」という返答すると、恐らく「差し支えなければ、どのような物件を購入したか教えていただけますか?」などと質問が来ると思います。その際も、「御社には関係ないので…」などときっぱり返答すれば、それ以上深掘りしてくることはありません。

しつこい場合は機関へ相談する

また、前項までのような返答をしたにも関わらずしつこい営業電話をつづける場合には、以下のような機関に連絡する旨を伝えましょう。

  • 警察
  • 弁護士
  • 国民生活センター
  • 全国宅地建物業保証協会

はじめに「警察」や「弁護士」というワードに抵抗があれば、国民生活センターや全国宅地建物業保証協会に連絡する旨を伝えます。実際に全国宅地建物業保証協会では苦情も受け付けているので、あまりにしつこい場合は相談しておくのも手段の一つです。

そもそも、不動産会社としてもトラブルは避けたいはずなので、上記のような名前を出して「これ以上連絡してきたら○○に連絡する」ときっぱり伝えれば、それ以上電話するケースは極めて少ないと思われます。

個人情報の削除を依頼する

また、営業電話に対して苦情を伝えるときには、その会社に自分の個人情報を削除するよう依頼しましょう。というのも、不動産会社によって個人情報の管理方法は異なりますが、「営業電話を止めて欲しい」と連絡しても後日連絡が来るケースもあるからです。

なぜかというと、不動産会社によっては「電話の中止要請が来てももう一度資料請求や問い合わせが来たら、再度連絡してもOK」というルールになっているからです。つまり、一度電話NGの連絡が来たものの、その後検討を再開した…と判断しているということです。

もちろん、問い合わせたり資料請求しなかったりすれば良いのですが、たとえば一括査定サイトなどで自分の意志とは関係なく問い合わせ扱いになることもあります。そのため、その会社からの連絡を避けたいのであれば、個人情報の削除を要請した方が良いでしょう。

そもそも無暗に問い合わせしない

また、これはそもそもの話ですが、不動産会社へ無暗に問い合わせすることは避けた方が良いです。不動産会社の個人情報の取り扱いに関しては、大抵の場合「問い合わせをした」時点で電話営業をする旨を了承していることになっています。

「個人情報の取り扱について」を読めば分かりますが、不動産会社からすると「問い合わせ=電話営業できる」という状態にしたいのがこの理由です。そのため、本格的に検討していない場合などは、無暗に問い合わせしないことをおすすめします。特に、電話番号を入力する必要がある場合などは、その会社から電話営業が来ても問題ないときだけにしましょう。

本社に連絡をする

また、しつこい営業電話への対処法として、本社に連絡するという手段があります。たとえば、A社から営業電話が来たとして、その電話をかけているのはZ営業所など現場であるケースが多いです。現場から電話している営業マンはノルマに追われているので、少しでも可能性があればどんどん電話連絡してきます。

一方、本社は営業所を取り締まる役目も担っているので、しつこい場合は本社に連絡をして電話営業の中止要請をすると電話営業をストップしやすいです。もしくは、「問い合わせ窓口」などを設けている場合もあるので、その会社のホームページをチェックしてみると良いでしょう。

不動産投資の勧誘まとめ

不動産投資の勧誘・営業電話の中には悪質な連絡をしてくる不動産会社もいます。そのため、そのような営業電話はきちんと断り、二度と電話営業をさせない対策が必要です。まずは、そもそも無暗に問い合わせすることは避け、あまりにしつこい場合は上述した点を参考にきっぱりと断りの返答をしましょう。

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