不動産売却の必要書類と入手方法は?【チェックリストあり】

不動産売却は「査定・媒介契約・売却活動・申込・契約・引渡し」のように、手続きが色々とあります。また、権利関係や重要事項も多いため、売却するときには色々な資料が必要です。そこでこの記事では、不動産売却時の必要書類は何か?どのように入手するか?について解説していきます。また、チェックリスクも用意してあるので、書類集めの際に活用ください。

不動産売却の必要書類のチェックリスト

まずは、不動産売却の必要書類のチェックリスクを紹介します。以下は、不動産会社に不動産売却を依頼するときに必要な書類です。

書類 マンション 一戸建て 土地
登記簿謄本
売買契約書
重要事項説明書
土地測量図・境界確認書
固定資産税納税通知書
図面 不要
建築確認済証・検査済証
管理規約集 不要 不要

そして、以下が引き渡し時に必要になる書類です。

書類 マンション 一戸建て 土地
本人確認書類
実印
印鑑証明書
住民票

では、上記の書類の詳細について以下より解説していきます。

不動産売却に必要な書類の詳細

では、前項で解説した必要書類について、どのような書類なのか?入手方法や紛失時の対応は?という点について解説していきます。まずは、不動産会社と媒介契約(不動産の売却を依頼する契約)を結ぶときに必要な書類の紹介からです。

登記簿謄本

登記簿謄本とは、不動産の権利関係が記載してある書類です。登記簿謄本は、売却を依頼する不動産が自分の所有物であることを、不動産会社へ証明するための書類です。登記簿謄本以外に「登記事項証明書」などの書類でも良く、要は所有権が分かれば良いです。

また、登記簿謄本は一般的に不動産会社が独自に取得するため、売主側から預からないケースも多いです。ただ、登記簿謄本が必要になったときは、法務局で取得できる点は覚えておきましょう。代行業者に依頼すれば、自分の代わりに取得してきてもらうことも可能です。

売買契約書・重要事項説明書

次に、売買契約書と重要事項説明書です。特に、重要事項説明書はその不動産の売却時にも新たに作成する必要があります。その「売却する不動産を購入したときの重要事項説明書」を参考に、今回の売却取引に利用する重要事項説明書を作成するため、重要事項説明書が必要なのです。

実際に作成するのは不動産会社であり、不動産会社はこの重要事項説明書がないと一から作成する必要があるので非常に手間がかかります。なお、こちらの書類は、その不動産を購入した時に保管しているので、手元にあるはずです。

もし、手元にない場合は、その物件を中古として購入したなら、仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。また、新築物件として購入したなら、売主である不動産会社に問い合わせてみます。ただ、確実に入手できるかは分からないので、もし入手できなければ今回売却を依頼する不動産会社に相談してみると良いです。

土地測量図・境界確認書

土地測量図・境界確認書は、特に一戸建ての売却時には重要です。というのも、一戸建ては隣地との境界や道路との境界によって、自分の家の土地が決まります。つまり、仮に境界確認が必要な状態であれば、売り物件の土地が変わってしまう可能性があるということです。そのため、土地測量図・境界確認書は査定の段階で用意しておくようにしましょう。

そうすれば、不動産会社が境界確認を再度すべきか?測量を再度すべきか?などの判断ができます。もちろん、マンションでも必要な書類になりますが、一戸建ては不動産価値のうち「土地の価値」が大きいため、特に重要ということです。もし、この書類が手元になければ、重要事項説明書と同じように、不動産購入時の不動産会社へ問い合わせてみましょう。

土地測量図・境界確認書は名称もさまざまです。たとえば、「実測図」や「確定測量図」などの資料でも構いませんが、書類によって不動産会社が判断するので、とりあえず手元にある測量図関係の資料を不動産会社へ見せましょう。

固定資産税納税通知書

次に、固定資産税納税通知書です。固定資産税納税通知書とは、その不動産の固定資産税額や評価額が記載している書類になります。なぜ固定資産税納税通知書が必要かというと、不動産売却時は一般的に「固定資産税の精算」があるからです。

ただ、固定資産税の精算は単なる商慣習なので、仲介する不動産会社によっては固定資産税の精算をしない場合もあります。その際は、逆に売主から「固定資産税の精算はしないのですか?」と不動産会社に聞いてみましょう。

固定資産税の支払いは売主

そもそも固定資産税とは、その不動産を所有している人へ1年に1回請求される税金です。仮に、不動産を売却したとしても、その年の1月1日時点の不動産所有者に請求書が届きますので、売却した年の1年分の固定資産税は売主が支払います。

固定資産税の精算

ただ、固定資産税は原則「その不動産を所有していた人」が支払うべき税金です。つまり、引渡し日以降の所有者は買主になるので、引渡し日以降は買主から精算分としてもらわなければいけません。その精算金の計算に利用するため、固定資産税納税通知書が必要というわけです。

図面・管理規約集

次に、図面・管理規約集です。管理規約集は一戸建てにはないので、集合住宅のみ必要になります。図面は売却するときに必要な資料であり、窓ガラスの形状など色々な情報が記載されています。また、管理規約集は、不動産会社が事前にチェックすることがあります。

たとえば、ペット飼育可能な物件であれば、ペットを飼うときの細かいルールをチェックするなどです。ほかにも駐車場・駐輪場などのルールを確認するためにも管理規約集は必要になります。

建築確認済証・検査済証

建築確認済証や検査済証も必要になります。これらの書類はその物件を購入したときに受け取っているはずですが、紛失している場合もあるでしょう。そのときは、市区町村で「建築台帳記載事項証明書」を発行できるので、それが代替書類になります。

本人確認書類・実印・印鑑証明・住民票

ここからは引き渡し時に必要な書類について解説していきます。本人確認書類は、基本的に運転免許証やパスポートで問題ありません。不動産会社に渡して、コピーをした後に返還してもらうのが一般的になります。次に実印と印鑑証明ですが、売買契約書は認印で良い場合もあります。

ただし、登記時に実印を求められるため、実印登録および印鑑証明が必要な点は覚えておきましょう。また、原則は住民票の住所と売買契約書などに記載されする住所は同じでないといけないので、住民票を求められるケースもあるでしょう。本人確認書類以外は、いずれも役所で取得できます。

不動産売却の必要書類まとめ

不動産売却時の書類は、上記のように割とたくさんあります。ただ、売却しようとしている不動産を購入したときに受け取っている書類が大半なので、それらの書類一式があれば集めるのは楽でしょう。また、仲介してくれる不動産会社が決まっていなければ、イエウールを利用して、査定依頼することをおすすめします。

というのも、イエウールは簡単な入力作業だけで一括で複数の不動産会社へ査定依頼できるサイトなので、時間をかけることなく査定依頼できます。さらに、イエウールは参画企業数も多いため、自分の物件売却に適した不動産会社が見つけやすいでしょう。