自分で家を解体できる?DIYするとき注意点と手続きや手順を解説します

土地の売却や建て替えに伴い、建物を解体したいと思うケースがあります。

一般的には解体業者に解体を依頼しますが、自分で家を解体することも可能です。ただ、実際にどのような手続きが必要かなどを知らない人も多いでしょう。

そこでこの記事では、自分で家を解体するときの手順や手続き、そして費用な度を解説していきます。

家の解体を自分でするときに知っておくべきこと

まずは、家の解体を自分でするときに知っておくべきこととして以下を解説します。

  • 法的には問題ないか?
  • 解体工事には届け出が必要
  • 必要な資格はあるか?

自分で家を解体するときには、特に上記の届け出などのルールは把握しておく必要があります。国や行政のルールに従わないと罰則を受けるリスクがあり、それは「知らなかった」では済まされません。

法的には問題ないか?

家を解体するときは、一般的に解体業者というプロに依頼するため、自分で解体するのは法的問題ないのか?と思う人もいるでしょう。結論からいうと、自分で家を解体しても法的には問題ありません。

事業扱いになるかどうか

なぜ、自分で家を解体しても法的に問題ないかというと、「事業」として解体するわけではないからです。言い換えると「事業」扱いになるなら、専門業者でないと解体できないともいえます。仮に、不特定多数の他人の住宅を繰り返し解体するのであれば、それは「事業」に該当するので「建設業許可」や「解体工事業登録」が必要です。しかし、自分の家を自分で解体するのは「事業」ではないので、このようなプロとしての「資格」は必要ないのです。

アスベストには注意

ただし、アスベストが含まれた建材が含まれている場合には、それが行政の届け出が必要なレベル2以上であれば専門家でないと解体できない点は覚えておきましょう。アスベストを含む建材の使用は現在禁止されているものの、1975年以前の建築物にはアスベストが含まれているリスクがあります。

解体工事には届け出が必要

ただ、自分で家を解体するときには以下の届け出が必要になります。

  • 建設リサイクルの届け出
  • ライフラインの停止
  • 道路使用許可
  • 建物の滅失登記

これら一連の届け出は行政のホームページに記載されています。たとえば、東京都豊島区の解体に関する届け出はこちらをチェックしましょう。

建設リサイクルの届け出

まずは、着工(解体開始)の7日前までに建設リサイクル法の届出が必要です。この届け出は、都道府県知事宛に以下の書類を添付して提出します。

  • 所定の届け出書
  • 現場の場所が分かる案内図
  • 設計図・配置図
  • 工程表
  • 現場の写真

ライフラインの停止

次に、解体前には電気、ガス、電話、インターネットなどのライフラインを停止します。そのため、解体前にこれらの事業者に連絡をして、建物を解体する旨を伝えましょう。というのも、ガスや水道は配管がありますし、電気も電柱から電線を引き込んでいるからです。

道路使用許可

また、家の解体に伴って工事車両を一般道に停車させる必要があれば、管轄の警察署に道路使用許可を取る必要があります。

建物の滅失登記

解体工事が完了したら、工事完了から1か月以内に法務局で建物の滅失登記を行います。滅失登記は自分でもできますので、その場合は法務局のホームページで届出書などを確認しておきましょう。とはいえ、登記手続きは面倒で複雑なので、司法書士に依頼するとスムーズです。

必要な資格はあるか?

上述したように、事業でない自宅の解体は特に資格は不要です。とはいえ、現実的には重機を利用しないと解体は困難なので、重機やトラックなどの免許や資格の取得は必要になるでしょう。言い換えると、そのような免許や資格を保有しており、かつ解体工事の経験がないと実際に自分で解体するのは難しいです。

自分で家を解体・DIYするときの費用と手順

次に、自分で手順や費用について以下を解説します。

  • 自分で解体するときの費用
  • 自分で解体するときの手順

自分で解体するときの費用

自分で解体するときの費用は以下の通りです。

  • 仮設等準備費用:5万円~10万円
  • 重機の免許取得費用:10万円前後
  • 重機や車両のレンタル費用:1日6000円~or1日20,000円~
  • 廃棄物処理費用:㎡あたり7,000円~
  • 役所への届け出費用:4万円~5万円

注意点は、上記の費用はあくまで目安金額という点です。解体する家の規模によっても変わってきますし、使用する重機や車両によっても変わってきます。

仮設等準備費用:5万円~10万円

仮設等とは、簡単にいうと建物を囲う養生シートや足場などのことです。足場がないと高所の作業はできませんし、養生シートがないと粉じんや騒音などで近隣の方へ迷惑を掛けます。

重機の免許取得費用:10万円前後

仮に、重機の免許を持っていないのであれば、「整地・運搬・積込み用及び掘削用」の車両系建設機械運転技能講習を受けて免許を取得します。すでに所有している場合には不要です。

重機や車両のレンタル費用:1日6,000円~or1日20,000円~

重機や車両は種類や大きさによりますが、安くても1日6,000円、高いと1日20,000円を超えます。解体作業の期間も家によって異なりますが、1か月から長いと3か月ほどの期間になります。当然ながら、期間が長いほどレンタル費用は上がり、このレンタル費用が自分で家を解体する際にネックとなる金額です。

廃棄物処理費用:㎡あたり7,000円~

廃棄物は「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれており、産業廃棄物の場合は最低でも㎡あたり7,000円ほど、高いと㎡あたり18,000円ほどの廃棄物もあります。

役所への届け出費用:4万円~5万円

上述した届け出にも費用がかかりますが、これはほぼ滅失登記にかかる費用です。また、司法書士に依頼すると手数料としてプラス数万円程度かかる点は覚えておきましょう。

自分で解体するときの手順

上述した届け出やライフラインへの連絡が終わったという前提で、自分で解体するときの手順は以下の通りです。

    • 近隣への挨拶
    • 足場・養生・外構部の撤去
    • 室内・本体部分
    • 廃棄物の搬出と整地

基本的には、専門業者が解体するときと手順自体は変わりません。

近隣への挨拶

解体工事は騒音がしたり粉じんなどが舞ってしまったりする関係で、近隣の方へ迷惑をかけてしまいます。解体業者に依頼すれば解体業者が近隣への挨拶を済ませますが、自分で解体する場合には自ら近隣への挨拶をする必要があります。また、その際は工事期間なども合わせて伝えるようにしましょう。

足場・養生・外構部の撤去

次に、足場を組み養生を行います。また、本体工事の前に外構部分のブロック塀などを先に撤去してしまうケースが多いです。

室内・本体部分

その後は、室内の断熱材や間仕切壁、そして本体の解体へと移ります。ここからが本格的な解体になり、騒音などを伴う工事です。

廃棄物の搬出と整地

解体が終われば、廃棄物は所定の処理場へ運びます。そして、解体後の土地は凸凹しているので、整地をして完了です。

自分で家を解体するまとめ

このように、自分で家を解体することは可能ですが、プロ並みの技術と知識が求められます。そのため、経験がないのであれば、あまりおすすめはできません。そんなときは、ナコウドというサイトで、まずは解体業者から見積もりをもらったらどうでしょうか。その金額や工事内容で、自分で解体するか業者に依頼するか判断することをおすすめします。