家の解体は補助金がでる?支給額と注意点

 

家を解体する際は解体業者に依頼するのが一般的ですが、家の規模によっては100万円単位の解体費用がかかってきます。また、家を購入するときとは違い、住宅ローンや不動産投資ローンを組むことができず、ローンを組むなら高金利のフリーローンなどになってしまうのです。

しかし、実は家の解体費用には補助金が出るケースもあります。そこでこの記事では、家の解体時に利用できる補助金について詳しく解説していきます。

家の解体に関する補助金とは?

まずは、家の解体時の補助金について以下を解説していきます。

  • そもそも補助金が出る理由とは?
  • 補助金は国の制度ではない
  • 補助金にはルールがある
  • 補助金の実例

そもそも補助金が出る理由とは?

そもそも、一個人の家の解体に補助金が出る理由とは、築年数の古い空き家は以下のようなリスクがあるからです。

  • 街の景観を損なう
  • 放火や空き巣などの犯罪リスク
  • 不法投棄や害虫の発生などのリスク
  • 地震時の建物倒壊リスク

家を解体するということは、逆に言うと「売却できないほど古い」や「建て替える必要があるほど古い」ということです。そのため、基本的には築古の物件であり、かつ空き家の場合が多いでしょう。そのような家は上記のリスクがつきまとうので、行政としても解体した方がメリットはあるのです。

補助金は国の制度ではない

また、家の解体に伴う補助金は国の制度ではなく自治体の制度である点も覚えておきましょう。というのも、自治体の制度ということは、各自治体によって補助金制度のルールがことなるということだからです。また、自治体によっては制度自体がない場合もあるので、注意が必要です。

さらに、自治体によって制度の種類が異なり、「家の解体に関する補助金」というような単純なものではなく、たとえば以下のような名称の制度になります。

  • 老朽危険家屋解体工事補助金
  • 危険廃屋解体撤去補助金
  • 老朽家屋等解体工事助成
  • 空き家解体補助金
  • 解体撤去費助成

補助金にはルールがある

前項のように補助金制度は自治体によって異なりますが、共通しているのは補助金を受けるためには一定の条件を満たしておく必要があるという点です。また、補助金の上限を定めている自治体が大半なので、そもそも補助金制度があるか?補助金制度がある場合は条件を満たすか?などは良く確認する必要があります。

一般的には、以下のような条件を満たす必要があります。

  • 1年以上住んでいない家の解体
  • 住宅という用途以外に活用されていない
  • 個人の所有である
  • 一戸建て住宅か併用住宅である

補助金の実例

では、実際に東京都豊島区の補助金を例に以下を見ていきましょう。

  • 手続きの流れ
  • 豊島区で補助金を受ける条件

補助金の内容などは自治体ごとによって異なりますが、補助金の申請をする流れや注意点などは共通しているところも多いため参考にしてください。

手続きの流れ

家を解体するときの補助金を受ける流れは以下の通りです。

  • 事前相談
  • 助成対象に関する確認申請
  • 区の方で審査および認定
  • 建物の取り壊し
  • 助成金交付申請
  • 審査&通知書の配送
  • 請求&振込

事前相談~認定までのおよそ1か月、助成金交付申請~振り込みまでおよそ2か月かかります。また、建物を取り壊す前に申請が必要なので、解体に着手する前に補助金に関しては申請方法などを調べておく必要があります。そして、実際に補助金が振り込まれるのは、家を解体した後という点には注意しましょう。

また、豊島区では建て替えを検討している人向けに、敷地の建築条件や土地・建物の権利関係など悩みがあれば、年に5回まで無料で建築士や弁護士に相談できる場を設けています。自治体によってはこのようなサービスも行っているので、補助金と合わせて確認してみると良いです。

豊島区で補助金を受ける条件

例として、豊島区で補助金を受ける条件は以下の通りです。

  • 不燃化特区内の物件である
  • 取り壊してから1年以内に建て替えをする
  • 建て替え後は耐火建築物にする
  • 一定の築年数を経過している

一定の築年数とは、鉄筋コンクリート造で32年以上、鉄骨造で23年以上、軽量鉄骨造で18年以上、木造で15年以上です。また、補助金は上限1,000万円になります。あくまで一例ではありますが、このように「古い建物から耐火の新しい建物への建て替え」など、街の安全性が向上する条件にしている自治体が多いでしょう。

家の解体で補助金以外に費用を抑える方法

前項で、家の解体に伴う補助金について理解できたと思います。次に、補助金以外に解体費用を抑える方法である以下について解説していきます。

  • 専門の解体業者に直接依頼する
  • 処理できるものは自分で処理する
  • 滅失登記を自ら行う

専門の解体業者に直接依頼する

1つ目の方法は専門の解体業者に直接依頼することですが、この点に関して以下を知っておきましょう。

  • 直接依頼すると良い理由
  • 専門の解体業者へ依頼する方法

直接依頼すると良い理由

専門の解体業者に直接依頼すると良い理由は、中間マージンが発生しないからです。たとえば、ハウスメーカーや工務店経由で解体を依頼するとします。その場合、大半のケースでハウスメーカーや工務店が下請けである解体業者に発注する…という流れです。

そのため、ハウスメーカーや工務店に支払う中間マージンが発生するので、その分「解体費用」に上乗せされ費用が高くなります。一方、専門の解体業者に直接依頼すると、このようなマージンがないので比較的安価に発注できるというわけです。

専門の解体業者へ依頼する方法

専門の解体業者へ依頼する方法としては、解体工事のナコウドを利用することをおすすめします。ナコウドであれば、1分ほどの入力作業で、ネット上から複数の解体業者に見積もり依頼が可能です。

そして、ナコウドから見積もり依頼できるのでは専門の解体業者なので、前項のようなメリットがあります。複数の専門の解体業者に見積もり依頼をした後、その見積もりを比較して業者選定をしましょう。

処理できるものは自分で処理する

また、処理できるものは自分で処理することで、解体費用を抑えることも可能です。というのも、室内残った家具や家電の処理を解体業者に依頼すると、別途処理費用がかかります。そのため、粗大ごみとして出したり、買取業者に引き取ってもらったりすることで、その「別途処理費用」を抑えることができるのです。

滅失登記を自ら行う

さらに、滅失登記を自分で行うことで、司法書士に依頼する数万円の費用を抑えることが可能です。家を解体した後は、建物がなくなったという滅失登記をしなければいけません。滅失しないと罰則がありますし、そもそも建て替えたり土地の売却をしたりすることができないです。

そのため、滅失登記と解体はセットになりますが、登記は一般的に司法書士に依頼します。しかし、登記は無資格でも問題ないので、自分で登記することで司法書士への手数料を支払わなくて良いというわけです。ただ、登記は複雑で煩雑なので、素人がやると時間がかかる点は認識しておきましょう。

家の解体の補助金まとめ

このように、家の解体に関しては補助金を用意している自治体もあります。そのため、まずは解体する家の自治体で補助金がないかを確認することが重要です。特に、解体工事着手前に申請する必要がある自治体が大半だと考えらるため、その点には注意しましょう。また、補助金があってもなくても解体業者選びは重要なので、上述したナコウドを利用して優良な解体業者を選ぶようにしてください。