家の解体で手続きをする必要はある?解体の手順と一緒に徹底解説

 

土地の売却・建て替えなどを検討している人は、家の解体をしたいと思っている人もいるでしょう。しかし、家を解体する経験などそうあるものではないので、何からやれば良いのか?と疑問に思う人も多いです。

また、家を解体するときの手続きは、依頼者(施主)が行う手続きもあるので、解体工事を着手する前に知っておいた方が良いでしょう。そこでこの記事では、家の解体で行う手続きに関して、解体する手順を含めて解説してきます。

家を解体の手続き・手順

まずは、家を解体するときの手順について解説します。というのも、家を解体するときの手続きを知るためには、まず手順をした方が分かりやすいからです。家を解体するための具体的な手順は以下の通りです。

  • 解体業者への見積もり依頼
  • 現地調査
  • 見積もり比較
  • 解体業者との契約
  • 建物の解体工事
  • 地中物の確認&整地

解体業者への見積もり依頼

まずは、解体業者へ見積もり依頼をします。見積もりを依頼する方法はいくつかありますが、解体工事のナコウドを利用するのが良いでしょう。ナコウドは1分ほどの入力作業で複数社へ見積もりできる上に、専門の解体業者に直接見積もりを依頼することができます。

専門の業者へ見積もり依頼できるメリットは、ハウスメーカーや工務店を経由すると中間マージンが発生するので、直接解体業者に見積もり依頼すれば比較的安価になる点です。また、単純に見積もり依頼に手間がかからない点もナコウドのメリットといえます。

現地調査

見積もりの詳細は現地調査を行った後です。というのも、以下の部分を確認しないと解体工事にかかる手間や期間、必要な重機などが分からないからです。

  • 建物の構造や状態
  • 近隣住居との近さ
  • 搬入ルートの確認(道路づけ)
  • 境界線の確認
  • 地中物の確認

現地調査で上記のようなことを確認し、その上で精査した見積書を受け取るという流れです。

見積もり比較

前提として、複数社へ見積もり依頼をして比較するという点は覚えておいてください。そして、現地調査を経て見積もり書をもらったら、各社で項目ごとの費用を比較します。というのも、たとえば「養生シート」の費用が大幅に高い・安いのであれば、それには理由があるはずだからです。その理由が解体業者を選定する理由になり得ます。

解体業者との契約

項目を比較して優良な解体業者を選定したら、その解体業者と工事請負契約書を締結します。解体工事は100万円単位の高額な工事になるので、トラブル防止のために口頭ではなく必ず書面で契約を締結しましょう。これは国土交通省も「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」で、注意喚起している内容です。

また、契約書は以下の内容を最終確認しておくことが重要です。

  • 工事内容の詳細
  • 解体工事費用の総額
  • 項目ごとの費用詳細
  • 工事期間

近隣への挨拶

次は、解体工事が始まる旨を近隣へ挨拶します。というのも、解体工事は振動や粉じんなどで近所に迷惑を掛けるため、あらかじめ挨拶をしてクレームリスクを小さくする必要があるからです。一般的に、解体工事の挨拶は解体業者が行いますが、依頼者(施主)も一緒に回ることもあります。

建物の解体工事

挨拶が終われば、いよいよ建物解体工事が本格的にスタートします。具体的に本体工事は以下のような作業になります。

  • 足場の設置
  • 養生シートの設置
  • 外構部分と内装の解体
  • 建物本体の解体工事

このように、まずは足場や養生シートを設置し、外構や内装部分から解体をはじめていきます。その次に本体工事に取り掛かかるという流れです。

地中物の確認&整地

解体工事が完了すれば、さいごに地中物の確認と整地をします。地中物の確認とは、地中に廃材やコンクリートが埋まっていないか?という確認であり、これが埋まっていると依頼者のリスクとなります。というのも、その土地を売却したり、新しい建物を建築したりするときに、地中物があると支障を来すからです。その確認が終われば、凸凹の土地を整地して解体工事は完了となります。

家の解体に必要な手続き

前項で、家を解体するときの手順・流れが分かったと思いますので、次は家の解体に必要な手続きである以下について解説していきます。

  • 建設リサイクル法の申請
  • 道路使用許可申請
  • ライフラインの停止
  • 滅失登記

手続きに関しては、解体業者が行い依頼者(施主)が実際に行わないことも多いです。ただ、依頼者の立場として、どのような法律があり、その法律では何の手続きが必要かは知っておきましょう。

建設リサイクル法の申請

まず、家の解体時は建設リサイクル法の申請が必要です。建設リサイクル法とは、建材をリサイクルするための法律であり、解体工事を着手する7日前までに都道府県知事へ書類を提出します。建設リサイクル法の対象になるのは、特定建設資材を用いた建物、かつ床面積が合計80㎡以上の家を解体するときです。

もしくは、こちらに該当しなくても工事代金が500万円以上のもの…言い換えると大規模な解体作業になる案件は対象になります。建設リサイクル法の申請は、解体工事の依頼者に義務があります。ただ、一般的には解体業者に委任して申請してもらいますが、責任は依頼者にあるので注意しましょう。

また、解体業者によっては申請を代行していない可能性もあるので、契約を締結する前に申請の代行が可能かどうかは確認しておいた方が良いです。

道路使用許可申請

次に道路使用許可申請です。道路使用許可とは、公道を利用するときに警察署に許可をもらうことであり、家の横にトラックや重機を停車するときに必要な手続きです。こちらの申請は解体業者が行いますが、有償であり負担は依頼者です。そのため、見積もりの「道路使用許可申請費用」を確認しておきましょう。

ライフラインの停止

こちらは依頼者が行う手続きになります。解体工事の前に、電気・ガス・水道・インターネットなど、ライフラインの撤去・停止手続きが必要です。というのも、電気は電柱から引き込んでいますし、ガスや水道などは配管を通って利用しているからです。

また、仮にホームセキュリティに加入しているのであれば、そちらも解体前までに連絡しておきましょう。撤去する設備があるかもしれないので、それを勝手に撤去してしまったら弁償する必要があるかもしれません。ライフラインの撤去・停止手続きをしないと解体工事に着手できないので、着工7日前には連絡しておく必要があります。

滅失登記

また、解体工事が終わったら、工事完了の1か月以内に建物の滅失登記が必要です。この作業を怠ると罰則が発生することもあるため、注意しなければいけません。建物の滅失登記は、一般的には5万円~10万円ほどを支払い司法書士にお願いしますが、実は司法書士の資格を保有していなくても登記できます。

手続き自体は面倒ですが、手数料を支払いたくない方は自身で建物の滅失登記をしても問題はありません。ただし、手続きは複雑で煩雑なので、時間がかかる点は認識しておきましょう。

家の解体手続きまとめ

このように、家の解体には手続きがあります。大半は解体業者が行う手続きであるものの、依頼者が行う手続きもあるので注意が必要です。また、解体業者が行う手続きだとしても把握しておいた方が良いですし、解体の手順も頭に入れておいた方が良いです。

また、信頼できる優良な解体業者を選んだ方が安心して手続きを進めらえるので、上述したナコウドを利用して優良な解体業者を選定しましょう。