土地の売却で税金はいつ払う?

土地の売却をすると、何種類かの税金がかかります。土地の売却金額によっては税額が高額になるので、支払うタイミングを知らないと「税金を支払うだけの余力がない…」ということにもなりかねません。そこでこの記事では、土地の売却で発生する税金の支払いはいつか?という点を詳しく解説していきます。

また、そもそも土地の売却で発生する税金はどのような種類で、目安の金額はいくらくらいか?という点も解説していきます。土地の売却を検討している人は、支払うべき税額も把握しておく方が良いので、ぜひ参考にしてください。

土地の売却で税金はいつ払う?

土地の売却で税金はいつ払うのか?については以下を解説していきます。

  • 税金ごとに支払いタイミングは異なる
  • 税金を支払うときの注意点

税金ごとに支払いタイミングは異なる

そもそも、土地の売却は以下の税金がかかります。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 譲渡所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

これらの税金は、それぞれ支払いタイミングが異なるので、以下より詳しく解説していきます。また、そもそもどのような税金か?も解説するので、合わせて確認ください。

印紙税

印紙税は、その都度税金を支払う税金です。印紙税とは課税文書にかかる税金であり、土地売却でいえば「売買契約書」にかかる税金です。そのため、印紙税を支払うタイミングは売買契約時になります。印紙は切手のような形状をしており、郵便局で購入して売買契約書に貼付し、割り印することで納税したと見なされます。

登録免許税

登録免許税も印紙税と同じく、その都度税金を支払います。具体的に、土地の売却における登録免許税は抵当権の抹消登記時に発生する税金です。抵当権抹消登記は引き渡し時に行うため、登録免許税も引き渡し時に支払う税金となります。

譲渡所得税

以下より解説する、譲渡所得税・復興特別所得税・住民税は、土地売却時に譲渡所得(≒売却益)が発生したときに、その所得に対して発生する税金です。まず譲渡所得税を支払うタイミングですが、その土地を売却した翌年の2月~3月に納税する必要があります。

というのも、譲渡所得税は確定申告して納税するので、原則2/15~3/15の期間内に支払う義務があるからです。ただ、厳密にいうと所得税の支払いには「振替納税」が適用になるため、実際に自分の口座から引き落とされるのは4月の中旬~下旬ごろです。

復興特別所得税

また、現在は2037年12月31日までに支払った所得に関して、復興特別所得税を支払う必要があります。復興特別所得税は譲渡所得税とは支払時期が異なり、その年の6/15までに管轄の税務署から書面が郵送されてきます。そして、その書面に記載している金額を、第1期分は7/1~7/31までに支払い、第2期分は11/1~11/30までに納めるという流れです。

住民税

住民税の支払いは個人事業主などと同じく、納税通知書が5月頃に郵送されてきます。その通知書に沿って、一括払いするか6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて分割払いするかを選ぶという仕組みです。

それぞれの税額について

さて、前項で土地売却にはどのような税金がかかり、いつ支払う必要があるのか?が分かったと思います。次に、それぞれの税金の税額や税率について詳しく解説していきます。

印紙税

印紙税は以下のように、課税文書に記載する金額…つまり、土地売却のケースでいうと土地の売却金額によって税額が異なります。

売買金額 印紙税額
100万円超~500万円以下 2,000円
500万円超~1,000万円以下 10,000円
1,000万円超~5,000万円以下 20,000円
5,000万円超~1億円以下 60,000円

たとえば、土地の売却金額が3,000万円であれば、2万円が印紙税となります。注意点は、印紙税の支払い負担は仲介する不動産会社によって異なる点です。一般的には買主が全額負担するケースが多いですが、売主・買主で折半するケースもあります。そこまで大きな金額ではありませんが、事前に確認しておくと良いでしょう。

登録免許税

登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。「1個」というのは土地でいうと1筆のことであり、たとえ1区画の土地であっても筆がたくさんある場合は複数個になります。何筆あるかは謄本を確認すれば分かるので、手元にある謄本を確認しましょう。また、登録免許税は1個1,000円ですが、実際に登記する際は司法書士に依頼するので、プラス数万円の費用がかかります。

譲渡所得税・住民税・復興特別所得税

譲渡所得税・住民税・復興特別所得税は、そもそも以下の計算式でプラスになったときに発生します。

  • 譲渡所得=(売却価格-売却時の諸費用)―(購入時の価格+購入時の諸費用-減価償却費用)

土地は減価償却しない資産なので、土地のみの場合は上記から「減価償却費用」を除いて下さい。そして、譲渡所得がプラスであれば、その所得金額に対して以下の税率が適用されます。

税の種類 長期保有 短期保有
所得税率 15% 30%
復興特別所得税率 所得税額×2.1% 所得税額×2.1%
住民税率 5% 9%

土地を売却する年の1月1日時点で、保有期間が5年超なら長期保有、5年以下なら短期保有となります。

譲渡所得税には要注意

さて、それぞれの税金をいつ支払うか?税率・税額はいくらか?が分かったところで、さいごに譲渡所得税の以下の点に注意しておきましょう。

  • 3,000万円の特別控除を利用するとき
  • 譲渡所得がマイナスの時

3,000万円の特別控除を利用するとき

まずは、譲渡所得税は3,000万円の特別控除があり、適用する場合には翌年の2/16~3/15に確定申告が必要という点は注意しましょう。3,000万円の特別控除は、売却する土地がマイホーム用の土地であったり、近親者への売却でなかったりすると、3,000万円の特別控除を利用できます。

この控除が適用になれば、譲渡所得は3,000万円控除(マイナス)になるので、譲渡所得ゼロになるケースが多いでしょう。ただ、適用される条件については上記サイトを確認ください。

譲渡所得がマイナスの時

また、譲渡所得がマイナスの場合は利益(所得)がマイナスということなので、譲渡所得税・住民税・特別所得税はかからず、確定申告しなくても問題ありません。しかし、譲渡所得がマイナスの場合は損失通算・繰り越しができるため、確定申告した方が良いです。

損失通算とは、給与所得などと合算できるということです。たとえば、給与所得600万円の人が土地を売却して、譲渡所得がマイナス200万円だったとします。その場合、給与所得と損益通算できるので、給与所得は400万円まで下がり、その給与所得にかかる所得税が節税できるのです。

また、損失が引ききれない場合は3年に渡り繰り越しできるので、譲渡所得がマイナスの場合は必ず確定申告しましょう。

土地の売却で税金はいつ払うか?まとめ

このように、土地の売却で発生する税金は、その都度支払うこともあれば、確定申告時に支払うこともあります。印紙税と登録免許税はそこまで大きな金額ではありませんが、譲渡所得税は高額になるので十分注意しましょう。

また、税額を知るためには土地がいくらで売れるかを査定する必要があるので、そんなときにおすすめなのがイエウールです。イエウールはネット上から物件情報を入力するだけで、複数の不動産会社へ査定依頼できるサイトです。このサイトなら手間なく簡単に査定依頼できるので、ぜひ活用してみてください。